経営発達支援計画、および伴走型小規模事業者支援推進事業とは
経営発達支援計画とは…
我が国が少子高齢化や人口減少等に端を発する経済力低下、構造的問題に直面する中、国は地方創生の一環で、日本国内の事業所数の９０％以上を占める中・小規模事業者にスポットをあてるとともに、これを支援する商工会・会議所にフォーカスし、平成26年6月に小規模事業者支援法の一部を改正しました。
本改正は、事業者の事業の持続的発展を支援するため、商工会・会議所が、事業者による事業計画の策定や実施を支援することや、地域活性化にもつながる展示会の開催等の面的な取組を促進するため、商工会が策定した計画（＝経営発達支援計画）を経済産業大臣が認定する仕組みのことです。
曽於市商工会でも、地域内事業者を支援するための５ヶ年計画を策定し、平成２９年３月に認定を受けています。（※認定された計画は中小企業庁ＨＰに掲載されているほか、本ページ最下部よりダウンロードできます。）
伴走型小規模事業者支援推進事業とは…
上記の通り、曽於市商工会では地域経済や地域内事業所の発展に資するための５ヶ年計画（＝経営発達支援計画）の認定を受けました。
伴走型小規模事業者支援推進事業とは、この計画の着実な履行を促すため、計画に記載されている事業を実施していくための必要経費の一部を国が支援するものとなっています。
すなわち、経営発達支援計画とは、今後５年間で曽於市商工会が地域や地域内事業者の発展に役立てるために取組む事業の方向性を示す羅針盤であり、伴走型事業とは、これを推進していくためのエンジンのようなものとなっています。
